参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○衆議院議員（簗和生君）　必要な地方行政体制というところでは、想定してございますのは政令指定都市であります。連携協約にしても、連携協約の場合でいえば道府県と政令市という協約になりますので、対象となるのはこの政令指定都市というところで理解をしていただいて結構でございます。