衆議院 農林水産委員会での発言

○藤田（ひ）委員　おはようございます。自由民主党、長野二区選出の藤田ひかるです。 　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、私の地元、信州長野県の現場で伺ってきた切実な声を基に、今まさに日本農業が直面している足下の課題、そして中長期的な構造転換の在り方についてお伺いをします。 　昨年度から農業構造転換集中対策期間がスタートし、本年度からは食料システム法が全面施行され、農政は大きな転換点にあります。 　一方、現場では、資材高騰等による営農継続への不安、米の需給のゆがみ、そして将来の担い手が決まらない農地の拡大など、多くの課題を伺っています。現場の努力だけでは乗り越えられない壁に対し、具体的な前進を求める立場から質問をいたします。 　まず、中東情勢の影響長期化に伴う生産コストの上昇懸念についてお伺いします。 　農水省においては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置し、今月十日には、中東情勢に伴う食料の安定供給・確保のための対応チームを立ち上げたと承知しております。また、マルチや肥料など春作業に必要な資材、これについては、これまでの委員会の質疑においても、おおむね現場に納入済みであり、現時点での影響は限定的であること、さらに、個別の燃料不足にも経産省と連携しながら対応しているなど、足下の対応については一定の理解をしております。 　しかし、生産者の皆さんが真に懸念しているのは、今は何とか回っていても、この先、情勢の先行きが見通せない中で、肥料や資材、燃料などの価格上昇が農業経営を圧迫するのではないかという点です。肥料の原料となる尿素の市況上昇や、ナフサ価格の上昇を背景としたハウス資材などの値上げの動きも出始めています。 　私の地元、長野県でも、今週に入り、県ＪＡバンクが、この事態は災害に準ずるものとして、原則担保不要の緊急資金の取扱いを決めました。それだけ現場では、作ってもコストに見合わないのではないかという強い不安が広がっています。 　そこで、お伺いします。 　四月に全面施行された食料システム法の下で、中東情勢などの外部要因によるコスト増に対し、どう対応していくのか、急激な情勢変化に応じたコスト指標の見直しも含め、生産者の皆さんがコスト割れの心配なく、安心して生産していけるよう、どのような対策を講じていくのか、政府の見解を伺います。