衆議院 予算委員会での発言

○林国務大臣　まず、自動車税と軽自動車税の種別割でございます。 　グリーン化特例というのは、環境性能の優れた自動車の普及を促進するために、環境負荷の小さい自動車に軽減措置を講じた一方で、環境負荷の大きい自動車に重課措置を講じております。比較的環境負荷の高い、一定年数を経過したガソリン車、ディーゼル車などに重課する制度でございまして、一方で、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車など環境性能に優れた自動車は対象外となっております。 　この国会に地方税法改正法案を提出させていただいておりますが、このグリーン化特例の適用期限の二年延長を盛り込んでおります。 　やはり、地方財源の確保、それから自動車分野における脱炭素化を進める観点から意義のある制度でございまして、これを廃止するということは慎重であるべきだと考えておるところでございます。地方税についてでございます。