衆議院 予算委員会での発言

○中谷副大臣　令和八年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆九千十二億円、医療給付費十二兆六千八百九十五億円、介護給付費三兆七千八百六億円、少子化対策費三兆五千三百三十五億円、生活扶助等社会福祉費四兆七千二百七十七億円等、合計三十九兆五百五十九億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆七千百十八億円、教育振興助成費二兆六千九百八十三億円等、合計四兆六千二十九億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千三百七十八億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として二十兆六百二十二億円、地方特例交付金として八千百五十六億円、合計二十兆八千七百七十八億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から四百五十六億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の重点分野を中心に防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計八兆九千八百四十三億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千六百七十九億円、道路整備事業費一兆六千七百八十三億円、住宅都市環境整備事業費七千三百二十一億円、農林水産基盤整備事業費六千百三十七億円、社会資本総合整備事業費一兆三千百二十六億円等、合計六兆一千七十八億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、無償資金協力として一千五百三十一億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百億円、国際分担金・拠出金として一千二百二十四億円等、合計五千百八億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上等の支援として一千二百九十五億円等、合計一千七百億円を計上しております。 　エネルギー関係予算につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千五百六十九億円等、合計八千一億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき財源を確保して実施する民間投資の支援等九千七百二十五億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の研究開発支援等一兆二千百八十八億円等、合計三兆四千三百四十三億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千七百二十九億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆二千九百五十六億円を計上しております。 　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 　租税等の収入につきましては、所得税二十五兆三千二百五十億円、法人税二十兆六千九百六十億円、消費税二十六兆六千八百八十億円等、合計八十三兆七千三百五十億円を見込んでおります。 　なお、令和八年度租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一八・一％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二八・〇％程度になるものと見込んでおります。 　財政投融資計画につきましては、財政融資十二兆七千百六十二億円、産業投資五千三億円等を計上し、計画規模は十九兆百八十億円となっております。強靱な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応等に取り組むこととしております。 　以上、令和八年度予算についての補足説明をいたしました。 　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。