衆議院 外務委員会での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　では、本日の質問に入っていきたいと思います。 　本日、四つの条約について審議をするわけですが、今回、この条約全て、例えば、フィリピンであれば署名は本年の一月十五、オランダであれば昨年の十二月十八、ニュージーランドも昨年の十二月十九日、そして、日・カナダ刑事共助条約につきましても昨年の十二月と、半年以内に国会に対して提出がされているという状況です。 　前回、条約の質疑を行ったとき、南極であったり郵便の話であったり、あの中でも、与党の先生方も、野党からも、なぜこれだけ条約が実際に国会に出てくるまで時間がかかったのか、十年、二十年という時間がかかったということで。 　バイで行われるものは比較的国会にすぐに出てくる、そして質疑、審議を経て発効に向かっていくということがありますが、マルチのものに関しては時間がかかっている。先ほど原田委員からも、ニュージーランドの件、時間がかかっているというのはありましたが、これは署名をする以前の交渉の状況ですので、それは除いても、こういったマルチのものに関しても、先日、理事会での審議事項として御検討いただいていますが、是非、マルチのものも、今後、どういったものに日本が署名をしたのか、又は採択をされたのか、日本が関わるものについては、引き続き、理事会において審議をいただいて、できる限り表に出していただくというようなことを求めていきたいと思います。 　本日、まずは日加刑事共助条約についてお伺いをしたいと思います。 　この条約の中に、ビデオ会議を通じた聴取について明言をされています。他方で、ビデオ会議を通じた聴取というのは、条件次第では、明文規定、今回、条約にあえてこの規定を残さなくても実施をできた規定であるというふうに読むのが自然だと思います。 　そう考えたときに、ここにあえてこれができるというふうに記したその理由、背景、これはカナダ側の要望があったというような話を聞きましたが、是非その背景などについて教えてください。