参議院 総務委員会での発言

○神谷宗幣君　ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけれども、少しその辺も、皆さん、ひも付けられるともう全てガラス張りになってしまって、徴税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかプライバシーに関しては相当な侵害になると思いますので、くれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。 　関連して、六月六日の日経新聞読んでいると、パランティア・テクノロジーズ・ジャパンについての記事というものが結構載っていました、大きめの紙面で。パランティアというのは、軍民両用でデータを分析して、こういったＡＩとかデータ分析を使いながら戦争にも協力しているような、そういった会社でありまして、今のイラン戦争の攻撃にも協力をしているということが明らかになっています。日本国内で見ると、このパランティア社は、二〇二〇年から富士通を通じて日本の官公庁の業務効率化も手掛けているということオープンになっていますし、当然、防衛省との接触もあるというふうに言われております。 　この六日の記事では、先ほどのお金の話とつながるんですが、給付付き税額控除の実現のために、自治体や企業、金融機関、税務署、日本年金機構に分散するデータを統合し、正確な情報把握で不公平感のない給付が必要であり、それにはこのパランティア社の技術が使えるんではないかというふうな趣旨の記事が載っているんですね。 　また、この記事の中には一方でリスクも書いてありまして、ミッションクリープと呼ばれる集めたデータの目的外使用、これが問題で、アメリカでは医療や福祉の目的で集めたアメリカの厚生省のデータがパランティアの技術を使って不法移民の摘発に使われているんだというふうに問題を一つ挙げ、また、ヨーロッパでもアメリカの企業に官公庁のデータを握らせるということには警戒感が高まっているというふうなことが書かれています。日本ではまだこういった議論がしっかりされていないように私は思っているんですね。記事にもそういうようなことも書いてありました。 　こういった記事を読んで考えると、非常に懸念が湧いてきまして、どういうことかというと、今はそうじゃないんですが、今日の話をトータルでちょっと皆さん考えていただきたいんですけど、マイナンバー制度で様々な個人情報がマイナポータルとかにひも付けられていくんですね。それから今、民間企業に行政が持つ国民の情報、ビッグデータを提供しようというふうなことも国会で議論されていますね。これ、マイナンバーと個人情報の提供って全く別のような話ですけれども、別に管理されている情報が、パランティアのような本当に高度なデータ解析できる企業がそこに関わってきて、先ほど申し上げたミッションクリープ、目的外使用というものを試みれば、政府が推奨するワクチンなどを受け入れない国民は政府から給付がもらえないということができたりとか、やるやらないとは言いませんよ、そういうことができるんじゃないかということです。 　更に言うと、銀行口座が凍結されるとか、あとは、ウクライナで実際あるのは、国民の情報管理されていて強制的に徴兵されるんですね。もう情報全部取られていますので、政府に。だから、そういったものから逃げられなくなるというふうな管理社会が到来するんではないかという不安が非常にあるわけであります。 　マイナンバーカードとかデジタル社会の進展というのは国民の暮らしをすごく便利にしてくれますので、それ自体は私も否定はしないんですけれども、悪用されると監視社会になるんですね。非常にリスクの高い監視社会になると。しかも、先ほど申し上げましたように、今ＡＩが物すごい進化で進んでいまして、ＡＩがＡＩ作りますから、これＡＩが勝手に情報をひも付けて、人間のそれこそＡＩの正義に反するようなものに関しては管理してしまうというふうなこと。これ、一昔前ではＳＦ映画の話で、ああ、こんな未来やってくるかもねみたいな笑い事だったんですけど、最近それが笑えなくなってきているというようなことではないのかなというふうに思うんです。 　こういったデジタル社会のリスク、こういったものに関して、ちょっとこれ通告と若干ニュアンス変わるんですけど、林大臣がこういったデジタル社会のリスクというものに対してどのようなお考えをお持ちなのか。また総裁選も出られるかもしれませんし、国のトップになったときにどういった日本にするのかというような方向性も含めて、少し所感をお聞かせいただけないでしょうか。