衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　ヨーロッパみたいに、とにかく総量の天井を決めて、とにかくそれをどんどん枠を締めていくんだという発想じゃないということは非常にいいのかなというふうに思います。 　ただ一方で、現状、国民は既に再エネ賦課金というのを電気代の一部として負担しているわけですけれども、政府は、再エネ賦課金が将来的に、二〇三二年頃をピークにピークアウトする、これは資料の裏側の二を御覧いただきたいんですが、二〇三二年頃を上限としてピークアウトするというふうに説明されています。 　これは、再エネ賦課金、再エネ固定価格買取り制度、ＦＩＴですね、これが開始された制度開始当初の三年間、特に高い価格で契約をして電力を買い取り続けるということが当初の三年間あった都合上、当初の三年間で導入された発電設備に対する固定価格買取り期間が二十年ということでありますので、この二十年が経過するのに伴って平均買取り価格が徐々に低下していくので、二〇三二年頃がピークだろうというふうな試算だというふうに認識しております。 　ただ、例えば既認定未稼働案件、もう既にＦＩＴの買取り対象として認定はされているけれどもまだ動いていない設備の分とか、あるいは先ほど出てきたＦＩＰですね、固定価格で初めから決め打ちじゃなくて、一定の基準価格を決めて、それと市場価格の差分についてプレミアムを払っていくというＦＩＰに移行していくということ、それから、新規の再エネ導入などによって、試算どおりに本当に三二年がピークなのかという、そこが本当に賦課金のピークにならない可能性もあるんじゃないかなというふうに思いますが、ここについてはいかがでしょうか。