参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指します。 　そのために何より重要なことは、強い地域経済を構築することです。その実現に向けて地域未来戦略を推進します。これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じ、各地に産業クラスターを戦略的に形成します。さらに、人口減少という厳しい現実に直面する全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて、地域の稼ぐ力を高め、持続的な地域経済の成長を実現できるよう取り組んでまいります。その上で、こうした明確な成長戦略と成果目標を持ち、自ら変革に挑戦する市町村に対し、単に個別事業を支援するだけではなく、企業投資や人材を受け止める基盤となるよう、地域構造そのものの再設計にも積極的に支援してまいります。このため、地域未来戦略本部において具体的な検討を進め、夏までに政策パッケージを取りまとめます。 　あわせて、安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け、地域の公共交通や買物環境の維持、地域の医療提供体制の維持、確保などに取り組むとともに、若者や女性にも選ばれる活力ある地方の実現に向け、教育環境の整備、地域の魅力や文化、スポーツを生かした地域活性化などにも、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。 　特区制度については、規制・制度改革を大胆に進めるとともに、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等における取組の加速化を図ることにより、日本全体の経済成長や地域活性化に資する取組を推進します。 　さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や都市再生、中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。 　また、物価高対策のための重点支援地方交付金については、地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細かな支援をお届けできるよう、地方公共団体に御尽力いただいているところであり、引き続き、しっかりと地方公共団体を後押ししてまいります。 　地方分権改革については、令和七年の地方からの提案などに関する対応方針などを踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務付けの緩和などを内容とする第十六次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。