衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　委員が御指摘したとおり、この法律を作った当時においては、先ほど申し上げましたように、投資回収の期間がおおむね十年から十五年ということで二十年といたしましたので、最初の十年間が新規案件への出資を行う主な期間となる、こう想定していたわけでございます。 　他方、昨年十月から有識者検討会を総務省で開催をいたしましたが、このＪＩＣＴの今後の在り方について検討していただいたんです。ＪＩＣＴは、民業を補完する主体としての意義が大きいということで、引き続き我が国事業者の海外展開支援を推進すべきという報告書が取りまとめられたわけでございます。 　ＪＩＣＴの設置期限の延長については、運用実績や組織の運営状況などを十分に検証した上で判断するということが求められますので、設置から約十年が経過した時点で見直しを行うということは適切なタイミングである、こういうふうに考えております。 　この報告書の中でも、状況が当初想定していたよりも、当初は、十年たって終わって、その後二十年に向けて、民業補完ですから、民業の方がしっかり出てくるだろう、こういう想定をしていたわけですが、委員も御案内のように、まだそういう状況にもなっていないということは一つあるわけでございますし、また、ＪＩＣＴが非常に活躍をしてもらっている、こういうようなこともあり、この見直しを行った、こういうことでございます。 　当初の想定は、今委員がおっしゃったとおりでございます。