衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○勝目議員　今ほど言及のありました幾つかの事件につきまして、刑法でもって処罰されるようなもの、あるいは闇献金、あっせん利得等々、そういうものと、この政治資金収支報告書においてしっかり公開をされ、公表される企業・団体献金とを同一視して議論をすべきものではないんじゃないかということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、平成の政治改革において、企業・団体献金の全面的な禁止で合意をしていたということでありますが、まず、そのような事実はないということを申し上げたいと思います。 　当時の細川連立内閣でありますが、当時の社会党さんは、五年後の政党等への企業・団体献金の禁止を主張されたのに対して、当時の連立与党内の他の党派、新生党さん、さきがけさん、日本新党さん、民社党さん、これが難色を示したということで、与党内ですら企業・団体献金の全面的な禁止の合意には至らなかったということであります。マル、バツ、三角でいえば、三角ということであります。そして、当時野党でありました私ども自民党でありますが、企業・団体献金はマルだったということで、三角とマルが合わさってバツになるということはあり得ないわけでございます。 　昨年三月の参考人質疑においても、中北参考人及び谷口参考人から、この認識を共有をするという旨の御発言があったということでもあります。 　加えて、平成六年改正法附則第十条の見直し規定の対応につきましても、当時の自民、自由、公明提出の法案だけではなくて、当時の民主党を含めて、共産党さん以外の野党が提出した法案においても、その存続を前提とした法案が提出をされたということでございます。 　このように、立法府における企業・団体献金に関する議論の積み重ねを見てみますと、企業・団体献金の完全な禁止を目指すということは到底言えないというふうに思っております。 　我が党としては、改めて、禁止よりも公開、この精神に立って、企業・団体献金の一層の透明化を図るべきと考えております。