参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○山内佳菜子君　立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　まず、被選挙権年齢について伺います。 　現在、日本では、十八歳になると選挙で投票することができます。しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。選挙権年齢が十八歳に引き下げられてからおよそ十年がたちましたが、投票はできても立候補はできないという状況が続いています。 　今年三月時点で、全国会議員の中で二十代は僅か六人、〇・八％にとどまっています。私は、あらゆる世代の声が政治に反映される社会を実現するためにも、被選挙権年齢の引下げについて本格的な議論を進める時期に来ていると考えております。 　資料一を御覧ください。 　今年六月二十二日の共同通信の記事です。被選挙権を年齢で制限する公選法の規定は違憲だとして、控訴審第一回口頭弁論が六月二十二日、東京高裁で始まりました。 　若者をめぐる政策は、子供の貧困、ヤングケアラー、虐待など困難を抱える若者への支援など、マイナスをゼロにする政策が中心でした。しかし、これからは、若者が持つ力を社会の中で発揮できるよう、ゼロからプラスを生み出す政策、つまり、若者をエンパワーメントする視点が必要ではないかと私は考えています。 　日本若者協議会は、若者政策に関する提言の中で、被選挙権年齢を十八歳へ引き下げることを真っ先に提言しています。また、全国知事会の研究会も、若者の政治参加を促進する観点から、引下げについて国会で早急に議論すべきと提言をしています。また、政党も多くが引下げの方向性を次々と打ち出しています。 　立憲民主党も七月二日、被選挙権年齢引下げ法案を提出しました。二〇一八年から提出を始めて四回目となりますが、参議院の提出は今回が初めてとなっております。法案提出後の記者会見では、日本若者協議会、りっけんユースの若者からこんな言葉をいただいております。若者の声だけを届けたいのではありません、あらゆる世代の多様な声が意思決定に反映される政治を実現したい、そのために、今届きにくくなっている若者の声を政治に届けたい。私は、この言葉が非常に印象に残っています。 　若者が求めているのは、自分たちだけを優遇してほしいということではありません。全ての世代が政治に参加し、多様な声が政策に反映される民主主義を実現したいという願いを彼らは持っているのです。 　そこで、参考人にお尋ねします。 　選挙権年齢が十八歳に引き下げられてから約十年が経過しました。この十年間をどのように評価し、どのような成果と課題があったと認識しているでしょうか。