衆議院 文部科学委員会での発言

○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　中教審の議論を踏まえて検討が加速するということで、重ねてにはなりますけれども、法的位置づけが明確になることで動きやすくなるということもあると思いますし、加えまして、支援計画に比べて、個別の指導計画の方についても位置づけ等をより検討を進めていただくことを期待して、本テーマについて私からの質問は以上とさせていただきます。 　続きまして、国立博物館、国立美術館における次期中期目標についての御質問をさせていただきます。 　国立科学博物館、国立文化財機構、国立美術館の三法人に対して、令和十二年度末までに展示事業に係る自己収入の割合を六五％以上とする目標が設定されました。これは、令和七年十一月の財政制度等審議会における問題提起があったことが契機になったというふうに承知をしております。 　一方で、この報道が出た後に、美術館や博物館の自己収入を増やすことを求められることで、人気のある展示ばかりになってしまうですとか、学術的、美術的価値がある展示が難しくなることへの懸念等々の声も上がっておりまして、そういった懸念も実際あり得るのかなと考えております。 　改めてでございますけれども、次期中期目標において自己収入の数値目標を設定した趣旨と、この六五％という水準を設定した根拠をお伺いさせてください。