参議院 農林水産委員会での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 　その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 　今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずること、そして、地方公共団体は需要に応じた生産に資する情報提供に努めること、生産者団体は、需要に応じた生産に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うよう努めることとし、それぞれ需要に応じた生産の推進に当たり果たすべき役割を規定をするところであります。 　生産者が需要に応じた生産を行ってもなおですね、まず大事なことは需要に応じた生産を行っていただくということでありますが、それでもなお不作などにより主食用米の供給不足が生じた場合は、要するに備蓄を機動的に放出をさせていただくということと、そして、豊作などにより需給緩和が生じた場合には引き続き米穀周年供給・需要拡大支援事業などを措置をしていきます。 　需要、主食用の需要がどのぐらいかというのは、我々として需要見通しを示しております。現実としてどういう用途の米を作付けするかというのは生産者側で御判断をいただくということかというふうに思いますので、天候の話はもちろんコントロールできる話ではありませんが、どのぐらいどの用途の米を生産するかは生産者側である程度コントロールができる話だというふうに私としては認識をしております。