衆議院 厚生労働委員会での発言

○仁木副大臣　豊田委員にお答えいたします。 　おっしゃったように、お子さんが生まれてくる瞬間だけでなく、妊娠、出産、産後に至る一連の過程をトータルで支援していくことは重要であると考えております。 　その上で、御指摘のとおり、妊婦のニーズは多様であり、今回の法案でも、いわゆる正常分娩に伴う出産費用については、出産場所が医療機関であっても例えば助産所であっても支給対象とする一方で、出産に伴う付随的なサービス、いわゆるアメニティー部分については、妊産婦のニーズを踏まえまして、御自身で納得できる環境を整備することも想定しております。 　妊婦健診についても、国が標準額を定めた上で、内容や費用を見える化していくこと、今までの議論でも、この厚生労働委員会でもありました。さらに、保険診療が行われた場合の自己負担、三割負担や、また、アメニティー部分を踏まえ、出産に伴う費用負担の軽減を図るため、新たに現金給付を設けていることとしております。 　また、施行後の給付水準の見直しについても、これまでの議論がありましたように、分娩取扱施設の経営実態等を踏まえつつ、関係者の意見を丁寧に扱いながら施行していく考えでございます。 　いずれにしましても、各施設の経営実態を考慮しつつ、いわゆる妊婦さんの経済的な負担軽減、そしてまた、都市部あるいは地方部における周産期医療の充実について図っていく所存でございます。 　以上です。