- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-04-01
- 会議名
- 参議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 154
国会委員会
参議院 経済産業委員会での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(赤澤亮正君) これ、まず、百田委員も御案内のことですけど、外国の方をその主権国家がどういう条件でどれぐらい受け入れるかというのは、本当に主権で、ある意味自由に判断していいというのが国際的なあれだと思います。我が国は例えば外国人は一切入れないということもその広い主権の中にはもう含まれているぐらい、各国がよく考え抜いた上で相当の裁量を持って決めるというのが外国人をどう受け入れるかという政策の基本的に物の考え方だと思うんですね。 そんな中ですので、なかなか、経産省だけで結論出しても、それが全体として受け入れてもらえるかという話もありますし、この件については、やはり今内閣官房からも答弁をもらいましたけど、やはり国全体としての司令塔をきちっと置いて、各省の事情も聞きながら、全体を取りまとめて国全体の大方針を決めていくということがどうしても必要だと思うので、そういう意味では、外国人の問題について検討する担当大臣を高市総理が置かれているわけでありますので、その場で、そこが司令塔となって決めていくというやり方については御理解をいただきたいというのが一点と、その上で、我が経済産業省としては、これ当然ながら、所管の業界ですね、大企業も含め経済全般を所管をしておりますので、そこで実際にどれだけ我が国の国民にフルに働いていただいたとしても人手が足りないのかとか、そういう面はよく検討した上で、その司令塔に当たる閣僚のところに必要な情報を入れて、我が国としては外国の方たちについてはこれぐらいの人数を是非受け入れたいというようなことは議論の中でさせていただきたいと思います。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。