衆議院 農林水産委員会での発言

○野中委員　ありがとうございます。 　強い言葉で言うと、違法なものを持ち込んで商売が成り立つという環境は決してよくない。しっかりと取り締まってほしいと思いますし、その上で、家畜防疫官が現場に赴くわけでありますので、その家畜防疫官の身の安全というのも大切ですから、警察としっかりと連携を取っていただきたいというふうに思います。 　そして、最後の分野になりますが、豚熱に係る選択的殺処分についてお伺いいたします。 　二〇一八年でありました、一例目は岐阜で発生したわけですけれども、当時は豚コレラと言われていたんですね。それで、私が政務官で、岐阜に行き、当時の古田知事と対策について意見交換を交わしました。あれからようやく知見が積み重なって、選択的殺処分につながったものだというふうに思います。 　この選択というのは、私は大いに賛成いたします。やはり選択的殺処分をすることによって、発生の養豚農場の経済的負担も抑えられますし、何より、殺処分するときに、地方自治体とか建設業協会とか、身体的だけではなくて精神的負担もかかるんですよ、それが軽減されるのが何よりだというふうに思っております。願わくば、この法律が成立していれば、養豚主要県である南九州の発生、その前に成立できていればなというのは悔やまれるところでありますが。 　ちょっと時間も限られてきましたので、これは質問ではなくて意見にしますが、子豚と陽性を確認された豚を処分して、それ以外は残していくということであります。ですので、残された豚のリスクコントロールをしっかりしていただきたいというのと、あとは、やはり政府がしなければならないのは風評被害です。 　鳥インフルエンザとか豚熱が発生した場合、流通することはありませんが、仮に口に入った場合でも人に害は及びませんということを、その都度都度、よく時々の大臣が発信されておりますので、選択的殺処分で残った豚も市場に出ても、これは当たり前ですけれども、全く害はないということは、是非、鈴木大臣を始め農水省として発信をしていただきたいというふうに思っております。 　そして、残念ながら、陽性が確認された際、今後、これが成立すれば選択的殺処分になりますが、当然、家伝法で埋却地を確保しなければならないというのは承知しておりますが、全国それぞれ地形は様々でありまして、私のところは水田地帯なんですね。ですから、いざというときの埋却地の周辺は水田です。場所によっては川の近くもあるというと、これはやはり水の問題が出るんですよ。水の問題が出るとどうなるかというと、やはり地域住民とのあつれきとかが出ちゃいまして、そういった精神的と、周りの周辺環境から、その発生した養豚農家の経営再開に結構負担がかかるというふうに思っております。 　私は、是非、移動式レンダリング装置を活用すべきというふうに考えております。もちろん、これも場所を取ります。ただ、これはよくよく考えて、いざ発生したときに、それから議論するというのは時間的にも間に合わないですよ。だから、今まで三例しかないというのは、やはり緊急でどうするかという時間を優先したものだというふうに私は思っているんですね。 　ですので、やはり議論するのは平時です。平時に、農場と都道府県が事前に、いざというときにどうするかというのを協議して計画を立てる。そこには是非私は移動式レンダリング装置の活用というのを入れていただきたいと思いますが、最後に大臣の所見をお伺いしたいと思います。