参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○西田英範君　続いて、この構想の体制面、ハードとソフトの面について御質問をします。 　衆議院の附帯決議によって、本施設の延べ床面積は、政府案の原案の五万九千平米ではなくて、少なくとも第一弾としては三万二千八百平米で建屋の建設を始めるとなりました。しかし、この構想は、研究者、スタートアップ、ラボなどがアンダー・ワン・ルーフ、一か所で集中してインキュベーション機能を持つことが肝であります。五万九千平米であれば、本来、活動できる人員規模は二千人規模の予定でした。ところが、三万二千八百平米の場合は九百人程度になると見込まれます。 　これ、世界を見ると、成果を上げている施設として、例えば英国のフランシス・クリック・インスティチュートは九万一千平米、アジアでいえばシンガポールのＪＴＣ、ローンチパッドは五万六千平米。今後、この構想、施設を小さく産む形を取るにしても、事後に必要になって小中規模の施設をばらばらと建設するようでは成果が上げられないわけでありまして、現在確保できている五万九千平米を前提としたフルスペック規模の構想、計画を策定した上で、需要に応じて機動的、適切に規模を拡大できるようにするべきと考えております。 　そしてもう一つ、予算ですが、現状の基金、今後三年間二百七十億円程度を執行するとなっています。これも世界を見ると、米国のＤＡＲＰＡ、これの年間予算は七千億円前後です。英国のＡＲＩＡ、高等研究発明局は二〇二九年度までで約八百億円規模の年間予算に引き上げられます。もう桁が違う状況です。小規模な予算では、この構想、世界には太刀打ちできません。 　以上を踏まえまして、施設についてフルスペック規模の計画をした上で建設を開始すべきと考えますが、その御見解、そして二点目は、諸外国に負けない競争力、優位性を持つための十分な予算を確保すべきと考えますけれども、この二点について小野田大臣の御見解をお伺いいたします。