衆議院 厚生労働委員会での発言

○福田（徹）委員　ありがとうございます。 　事前にこれらのエビデンスを下さいとお願いしましたら、こども家庭庁より、こども家庭審議会第十九回基本政策部会への事前提出資料、少子化対策のメイン効果と経済効果という資料をいただきました。そこには、二〇二四年度から二〇二六年度までの、現行の、今の加速化プランによって、出生率は〇・一引き上がると書かれています。実際はほかに足を引っ張っている要素があるのかもしれませんが、今のところ、それほど上がるようなそぶりは見えません。 　本当は原著論文をいただけるようにお願いしたつもりなのですが、届きませんでした。私も自分で世界中の報告を調べたのですが、当然、専門外ですので、質の高い批判的吟味ができていないと思うんですけれども、現金給付政策も保育政策も国や報告によって結果は様々で、私の専門とする医学の感覚からいけば、とても確固たるエビデンスと言えるものではないと感じました。 　産科の医師というのは、お産の保険適用が少子化対策になると説明されています。でも、本当は、少なくとも私の周りの多くの産科医師が、そんな効果はほとんどないと思うと感想を述べられています。 　ほかの具体的施策も含めて、今後、エビデンスが蓄積されてきて、明確に出生率の改善という結果につながるという施策があれば、その施策の進捗状況を評価指標にすることはできると思うんですが、まだ不十分な段階であれば、この政策の評価指標というのはもう出生率とするしかないと思うんですよね。 　次にお聞きします。 　こども未来戦略が出生率を数値目標としないのであれば、効果の検証は、どの施策について、どんな数値指標を使って行いますでしょうか。幾つか教えてください。