衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　今まさしくおっしゃっていただいたように、泡沫候補が出てくることを防ぐという趣旨で導入されたものですが、この三百万円や六百万円といった金額が、もはや泡沫候補というものだけでなく、資金のない若者や新人の政治参加を妨げるということは論をまちません。 　そして、憲法では、満二十五歳以上の日本国民なら被選挙権がある、立候補できると定めておりますが、にもかかわらず、政府の定めた制度によって、実質的に資産力のある人間しか政治に参加できないという状態になっています。言い換えれば、誰が泡沫候補なのかを有権者ではなく制度が事前に決めていることになります。 　この供託金を引き下げ、参入のハードルを下げること、それこそが多様な選択肢を有権者に示し、実質的に民意を反映するということにつながると確信をしております。 　そして最後に、在外インターネット投票についてお伺いしていきたいと思います。 　今回の衆議院選挙では、有権者の投票機会そのものが損なわれる事態が生じました。投票所入場券が投票日に間に合わない、在外邦人の郵便投票が日程上、物理的に間に合わない、これは、制度設計是非以前の問題でありまして、投票したくてもできなかった有権者がいたということです。 　とりわけ在外投票の実態は、もはや制度が機能しているとは言い難い状態です。海外で暮らす有権者はおよそ百五万人いらっしゃいます。にもかかわらず、今回の在外投票率は、全体で見たとき僅か二％程度、これは、国内でも五〇％以上の方々が投票できているその実態から見ればゆゆしき問題であると言えます。 　こうした事態について、大臣の御所感を伺いたいと思います。選挙を所管する大臣として、このような状況についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。