参議院 環境委員会での発言

○原田大二郎君　続きまして、海上輸送を含む広域処理についてお伺いいたします。 　南海トラフ地震のような大規模災害を考えますと、災害廃棄物の海上輸送は極めて重要です。能登半島地震でも、石川県の災害廃棄物処理計画では海上輸送が検討対象となり、実際にも県、産業廃棄物協会、環境省など関係者が調整に入って進めたと承知をしております。 　ただ、海上輸送は国土交通省との調整も必要ですし、実際に動くのは県、市町村、処理業者です。そうであれば、発災後ではなく平時から計画や協定の中に位置付けておくことが重要だと思います。実際に海岸の隆起や護岸の損壊によって港の利用制限が生じるなど、過酷な現実にも直面をいたしております。 　そこで、伺います。 　現在、環境省として、海上輸送を含む広域処理についてどのように自治体を支援しているのか、また、今回の地方環境局化を契機に、自治体に対して防災、災害廃棄物処理の備えを更に進める機運をどうつくっていくのか、御説明ください。