- 発言者
- 大島 敦
- 発言者名(原文表記)
- 大島敦
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-24
- 会議名
- 衆議院 内閣委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 9
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○大島委員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 昨日の賛成討論の中でも非連続という言葉を使いました。今のAIの研究者が述べているように、五年先、十年先にできてしまうことが数か月後にはできてしまうというスピードなので、そこに追いつくことが、あるいはそこを捉えることが政治でも必要だと思っています。 米国、大学での博士号の取得者数、二〇二三年、全体で五万七千八百六十二人、中国の方は六千五百五十二人、続いて、インド、韓国、イランが六百四十八人、バングラデシュ、台湾と続いて、日本は百十五人で、科学者の数が圧倒的に少ないです。イノベーションには言論の自由が前提かなと考えていたんですけれども、十四億人を有する中国は、活発な言論の自由がなくてもイノベーションが起きる領域にあるのかなと考えています。このスピードが圧倒的だと思っています。 その中で、おととし、ディープシークがインパクトを持って取り上げられました。当時のチャットGPTに匹敵するのではないかというエンジンを開発したと。そのときにCEOが、二〇二五年にインタビューに答えて、クローズドコードによってつくられる障壁は一時的なものだ、オープンソースと論文の公開で実際には何も失うものはない、技術者にとってフォローされることは非常に満足のいくことであり、実際、オープンソースは商業的というよりも文化的な行動だ、与えることは追加の名誉で、このような企業は文化的な魅力を持っていると語っております。彼は米国の留学は経験はないです。ですから、やはり、こういう国々と私たちが今あるという現状認識はしっかり持ちながら、サイバーあるいは国の安全保障は考えていかなければいけないと思っています。 それで、次に伺いたいのは、海外のAI企業の限定モデルに日本の政府、重要インフラはどうアクセスしていくのか。 ミュトス・プレビューは欧米の大企業や一部組織に限定提供されております。米国では十二社と承知をしておりまして、政府としては今後どのような対応を取っていくのか。このアンソロピック社、欧米の政府、関係企業と協議し、日本の重要インフラ防御に必要なアクセス、評価、監査、情報共有の仕組みを確保する考えはあるのか。やはり、このエンジンはまだ非公開ですので、我が国として早急に対応していかないと。私としては、日本としてはどのように対応していくかについて、御答弁をお願いします。
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