衆議院 財務金融委員会での発言

○中川（貴）委員　ありがとうございます。 　これから予断を許さない状況が続くと思いますし、案外、この中東情勢、長引くかもしれません。そういう中において、エネルギーの価格あるいは為替、様々な必要な決断が迫られる状況もあろうかと思いますので、大臣におかれましては、多くの国民が大臣を信頼していらっしゃると思いますので、その辺のかじ取りを是非よろしくお願いをしたいなと思っています。 　それから、続きましては、本年の一月五日でありましたが、東京証券取引所の大発会で片山大臣は、今年を、デジタル元年、こう力強く位置づけられたわけであります。デジタルを使った金融が日本経済や地方経済にもたらす効果ですとか、あるいはその道筋、この辺りについてお尋ねをしていきたいと思っています。 　金融ＤＸは、単なる業務効率化の域を超えて、国際的な金融エコシステムにおける日本の競争力あるいは信頼を維持するための必須事項だと思っています。特に、オンチェーン金融やトークン化預金といった新技術の進展に我が国の法制度やインフラが迅速かつ柔軟に対応できるか否か、このことが今後の世界的信認を分ける鍵だとも思います。当然、金融ＤＸは、地域の金融機関にとっても非常に重要だと思います。この金融ＤＸの流れをいかにして日本の信頼ある法制度と結びつけ、かつ地域金融の隅々にまでその恩恵を行き渡らせるか、ここが大切なところだと思っています。 　そこで、まず大きな枠組みから伺っていきたいと思いますが、金融庁による金融ＤＸ等のイノベーション支援の在り方についてであります。 　大臣はこれまでも、ステーブルコインの社会実装やデジタル金融改革に大変前向きな発言をされています。現在、三メガバンク等の金融機関で様々な検討や実証実験も行われていると承知をしていますが、今後、ブロックチェーン上で銀行預金を機能させるトークン化預金や資金決済を自動化するオンチェーン金融の本格普及など、我が国の決済の高度化、こうしたことに向けてイノベーションの後押し、これをどのようにお考えかということ。 　それからもう一点、国際的な金融インターオペラビリティーと日本の地位についてでありますが、我が国では、資金決済のデジタル化などの金融ＤＸの進展を踏まえて、世界に先駆けて、ステーブルコインなどの法制度を導入してまいりました。その後に、ＥＵや米国が法整備を追随して行われてきたわけであります。こうした法制度の整備による安全性の確保というのは、これは非常に大切なことであります。一方では、イノベーションの促進、この観点も必要でありまして、国際的に見たときに、果たして、我が国の法制度が迅速、そしてかつスピーディーに、柔軟に対応できているのか、この点についても勘案をしながら進めていく必要があろうかと思っています。 　日本のこの強みを生かしたオンチェーン金融のいわゆる国際標準化、これを推進するためには、規制当局が安全性とイノベーションのバランスをどのように取って、そしてグローバルな変化に適切に対応していくかが極めて重要であろうかと思います。 　こうした認識の下、大臣は足下で国際的にどのような課題を認識をされていて、そして、国際交渉の場において片山大臣はどのようなリーダーシップを発揮をしていかれるおつもりでいらっしゃるのか、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。