衆議院 財務金融委員会での発言

○森原委員　ありがとうございます。 　もちろん、全てを完全に捕捉することは容易ではないと思います。しかし、特に国益を左右する重要案件については、大きな見逃しを起こさない体制整備が極めて重要です。また、外国政府などリスクが高い外国投資家に対してはもちろんのこと、こうした外国投資家に協力する日本企業に対しても、潜脱的行為は許さないという政府の意思を強く示していただきたいと思います。 　続いて、制度を支える人材と体制についてお伺いいたします。 　外為法に基づく投資審査は、投資スキーム、先端技術、サプライチェーン、地政学リスクなど、多面的かつ高度な判断が求められます。さらに、今回の改正では、リスク軽減措置の届出が制度化されます。外国投資家が、外国政府等の影響を受けた投資対象事業の遂行に関与しないなど、自主的に届け出た内容であっても、その軽減措置を踏まえて、国の安全保障上懸念はないものとして審査を通している以上、実施状況を政府が一定モニタリングすることは必要であり、継続的なフォローアップの重要性も高まるものと考えております。 　財務省のアニュアルレポートによれば、二〇二四年度の事前届出の件数は、年間約三千件に上っております。制度設計が異なるため単純比較はできませんが、アメリカなど海外主要国と比較しても、非常に多くの案件を処理している状況です。 　私は、この制度を本当に機能させるためには、量をこなすだけではなく、重要案件を深く見る審査とモニタリングが必要だと考えております。私自身、国家公務員として勤務した経験から申し上げましても、高度専門分野においては、専門性を持つ人材の継続的な育成と配置が極めて重要です。また、必要な人員の拡充については、本改正につながった答申でも指摘されておられたものと認識しております。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　対内直接投資審査やモニタリング業務を支える専門人材について、人材育成、人員体制、専門性を踏まえた配置を含め、政府としてどのような体制強化を進めていくお考えでしょうか。