衆議院 厚生労働委員会での発言

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本法案、ＲＳウイルス感染症に関する抗体製剤ということですけれども、この四月から、もう既に母子免疫ワクチンについては定期接種化されていることは承知しております。この母子免疫ワクチンを打たれていないお母さんから生まれた新生児に対して抗体製剤を使うということで、いわゆる選択肢が増えるということも本当に有力な手段だと思います。 　ただ、私が思うに、大事なことは、これが運用されてから、制度を導入されてからのことも大事だと思いまして、やはり国民の皆さんがワクチンを、予防接種を受けるかどうかというのは、導入した後も継続的に科学的な検証を行うということが非常に大事だと思います。 　先ほど沼崎議員の質問の中にもありましたけれども、今月から運用が開始されている予防接種データベースというのが、本当に有効性の評価に大きく資するものではないかなと思います。接種状況や感染状況を横断的に把握できるということです。 　我々がやはり感染症において教訓としたいのは、ＣＯＶＩＤ―19、いわゆる新型コロナウイルス感染症です。そのときの知見も生かしてデータベースの議論もされてきたと思うんですけれども、データベースを積極的に活用して、抗体製剤の実際の有効性や継続的な分析と評価を行って、予防接種の施策や現場の運営に適切に還元していくべきと私も考えておりますけれども、改めて政府の見解をお伺いいたします。