衆議院 内閣委員会での発言

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、人工衛星等の打ち上げと管理に関する法改正についてということで質問をさせていただきます。 　昨年、二〇二五年、世界全体のロケットの打ち上げ回数というのは過去最多の三百十六回に達しました。そのうち、アメリカが百九十二回、中国が九十一回ということで、両国だけで世界全体の打ち上げの八割以上を占めているということです。中でも、スペースＸを中心とした、そういう企業が一年間で百六十五回という桁外れの打ち上げを実現しております。 　先ほどもお話ありましたけれども、宇宙事業というのはもはや日常のインフラになりつつあるということで、そんなときに、同じ昨年、二〇二五年、日本の打ち上げ回数は僅か三回ということで、この差は、単なる打ち上げ回数の問題ではなくて、これも先ほどありました、大きな経済の損失にもつながっているということで、今、宇宙、経済規模は九十四兆円に達して、年率九％前後で拡大が続いています。 　日本が自国の衛星を自国のロケットで打ち上げられているという割合は五〇％にすぎず、残り半分が海外のロケットに頼って、毎年巨額の資金が海外に流出しているということで、この宇宙産業は安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野であるということでありますので、そういったところをしっかりと成長させていく必要があるというふうに考えている中で、今回の法改正については当然賛成の立場ではあるものの、今回見送られましたサブオービタル飛行、そういったところの対応、これらを政府の皆様と確認をしていきたいというふうに思っております。 　この改正で、宇宙活動法を人工衛星に着眼した規制体制から宇宙ロケットに着眼した規制体制へと転換することで具体的にどのような効果が期待されるか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて、打ち上げ回数、これは日本は三回にとどまっている状況でありますけれども、転換によって我が国の打ち上げ能力がどのように改善されるのか、まず冒頭お聞かせいただきたいと思います。