衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　今の御提案につきましては、所得税、住民税の減税などを行い、税額が少ないが社会保険料を納付しておられる方については、これを還付する趣旨で現金給付を行うということを目指しながら、当面は、社会保険料の還付の趣旨を前倒しして、定額の現金給付を行うというものでございましょうか。（田中（健）委員「はい」と呼ぶ） 　これに関して、御党との間では、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分は多いと考えております。 　一方で、先ほどおっしゃった住民税については、地域社会の会費としての性格、それから地方財政への影響をどう考えるかという点があります。これは、先ほど、消費税率を下げた場合に地方財政への影響をお尋ねになっていましたので、ここは検討が必要ですし、あと、恒久減税という形になりますと、恒久財源をどのように確保するかといった課題の整理も必要になります。 　ですから、今申し上げたのが私の感想ではございますけれども、おおむねの目的というものは一緒だと思いますので、できましたならば、給付つき税額控除について、できるだけいいものができ上がるようにお力添えをお願いいたします。