衆議院 財務金融委員会での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　まさしく今おっしゃっていただいたように、今後、ガイドライン等で、余り過度な開示を求めることがないように是非実行いただければというふうに期待をしております。 　また、既に投資家の半数以上の方々が、実際の対話のときにこのサステーナビリティー開示が役に立っているというふうに回答しているところは認識するところですが、本来は、国が義務化をしてルールを設けるのではなく、投資家からの要請若しくは企業が自身の企業価値向上を目指して自主的にサステーナビリティー開示を行う、現状そのような形になっていると思いますが、それが資本市場にとっては望ましいことだというふうに考えております。 　また、ほかの委員指摘のように、サステーナビリティー開示には一定の実務負担がかかってくることも事実です。そのため、グローバル投資家から注目度が高い大企業、特に今回、既に内閣府令において開示の対象になっている五千億円以上の会社については、開示をしていくということについてそこまで違和感は持っておりませんし、実際そういった会社さんは自主的に開示をしているところも多くあるというふうに理解をしております。しかし一方で、時価総額五千億円以下の会社について、今後検討となっておりますが、こういった比較的中規模の会社さんが今後どうなっていくのかというところについて非常に注目しているというふうに理解をしております。 　こういった適用対象を現行案の時価総額五千億円以上から未満の企業まで拡大することにおいて、現時点でどの程度の必要性を認識されているんでしょうか。御答弁をお願いいたします。