衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　昨年度の補正予算で措置したお子さん一人当たり二万円の手当でございますけれども、物価高対応子育て応援手当といいますが、これはずっと執行が続いてきて、令和八年五月末時点、数日前ですね、約九九％の市町村が支給を開始したという状況でございます。残りの自治体についても六月中旬までには支給を開始するということで、まだこれから行き渡っていくという状況が続きます。 　このほか、やはり、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリンなどの価格を抑えるための補助も開始しましたし、五月二十六日には、電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるように、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。 　子育て世帯の家計も含めて、各御家庭の下支えがしっかりできていると思います。また、公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算、これも執行しておりますし、こういった取組をしっかり御党にも御協力をいただいて進めてまいりたいと思います。 　少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。 　そして、やはり将来に向けて、若い方々の手取りが増えるということは大事だと思っているので、給付つき税額控除の議論におきましても是非ともよろしくお願いをいたします。