- 発言者
- 牧野 たかお[牧野京夫]
- 発言者名(原文表記)
- 牧野たかお
- 役職(原文表記)
- 復興大臣
- 発言日
- 2026-05-08
- 会議名
- 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 126
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国会委員会
牧野 たかお[牧野京夫](復興大臣)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(牧野たかお君) 御質問の災害対策基本法につきましては、隣のあかま防災担当大臣が本来は所管をしていらっしゃいます。私にということですので、防災庁設置に向けたことで申し上げたいと思いますけれども。 いずれにしましても、現災害対策基本法におきましては、大規模な災害について、自治体による対応が困難な場合には国が積極的に応援することや応急措置を代行すべきこと、さらに、必要な場合には、国の災害対策本部長である内閣総理大臣若しくは防災担当大臣が地方公共団体に対して指示することができると災害対策基本法に定められております。 こうした規定に基づきまして、委員が御指摘のような、首長さんが亡くなるとか、自治体の職員がその災害、被災を受けて働けないというような大規模災害の際には、国による積極的対応がなされることになっているものと承知しております。 これから設置を想定している防災庁においても、そのための体制をしっかり、更に十分な整備をしていきたいというふうに思っております。
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