衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○早稲田委員　個人の情報がそのまま使われるということは申しておりません、私は。でも、それでも統計であっても使われたくないというのは、国民の一人一人の情報、自分の情報ですから、そういうことがオプトアウトできないというのはやはりおかしいのではないでしょうか。だって、漏えいのリスクだってゼロじゃないですよ、もちろん。それはどんどん提供先が増えれば増えるほどそういうふうになっていくわけで、漏えいのリスクがゼロにはできません、こうしたものは。 　だから、いろいろなことをこうして、次世代医療基盤法、先ほど来、目的が違うんだからどうのこうのというふうにおっしゃっています、それは分かりますけれども、これは匿名、仮名の情報であったって認定作成事業者を入れているんです。いや、だったら、今大臣おっしゃったように、この膨大な、構造化されていない、いろいろなものが含まれている、きちんとフォーマットになっていない情報を病院ごとにやるのは難しい、名前を削除するとか仮名化、でも、場合によってはできると今一つ答弁をいただきましたから、それは分かりましたけれども、そうじゃないときに、じゃ、認定事業者を入れたらいいんじゃないんですか。そこに任せてきちんと仮名化する、医療の場合ですよ、医療の場合は、この次世代医療基盤法に基づいて、これを拡大するような形でやるべきではないでしょうか。