参議院 環境委員会での発言

○国務大臣（石原宏高君）　環境省では、これまで、地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めてきました。加えて、加えて、全国規模では、有識者や民間事業団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成して広域処理を支援してきたところであります。能登半島地震の際には、石川県と連携し、海上輸送や鉄道貨物輸送も活用することで、中部ブロックに加え、関東、近畿ブロックでの広域の処理も実現をしたところであります。このように、これまで地域ブロック内外での広域処理の経験を積んでまいりました。 　今後は、こうした経験を踏まえ、本法案で措置する災害廃棄物対策の専門支援機関により、平時から地域ブロック内外の広域処理に係る自治体の調整事務を支援してまいりたいと思います。また、本年七月に名称が変更された地方環境局においては、地方環境局が自らブロック内外の自治体の首長などと意思疎通を図ることも視野に入れております。 　あわせて、日頃から本省と各地方環境局が緊密に連携し、能登半島地震のときのように、大規模災害時、地域ブロックを越えた広域の処理が円滑に調整できる環境を構築してまいりたいというふうに考えております。