衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　十兆円規模の戦略的な投資、この成否というのは、結局のところ、これを担う人材に懸かっているというふうに思います。今おっしゃっていただいたお取組について、是非、危機感を共有させていただいて、更に踏み込んだ対策を御検討いただくことを期待しております。 　また、今般のＡＩというものは教育、人材育成の領域でも大変活用できるものになっているかなと思いますので、ＡＩの力もかりながら、教育のところを加速して、人材育成のボトルネックを打破するといったようなことも、是非、引き続きそういった議論もさせていただければというふうに思います。 　続いて、牧野大臣に、平時から行う復興及び防災対策についてお話をさせていただければというふうに思います。 　まず、今からちょうど一週間後、今月十一日で東日本大震災から十五年ということになるかと思います。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、今なお困難な状況にあられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。生活の再建が進んでおられないという方であったりとか、孤独感を強く感じておられる方も多くおられると思います。改めて、必要な支援が必要な方に届く社会、これをつくっていくことが私たちの責務であるというふうに思います。 　これの前の時間で牧野大臣からもございましたが、復興庁は来年度から第三期復興・創生期間に入っていくということで、ハードのインフラ復旧は相当程度進んでおるものと認識しておりますが、被災地の人口減少であったりとか産業の回復、帰還困難区域の問題など、依然として課題も多くあるというふうに認識をしております。 　他方で、南海トラフ地震であるとか首都直下型の地震であるとか、大規模な災害リスクに対しては常に備えが必要であるということで、今後、防災庁の設置も控えている。大臣におかれましては、復興大臣と防災庁の設置準備担当を兼ねておられるということで、まさにこれまでの経験とこれからをつなぐという要の立場におられるかと思います。 　午前中、ここで和田委員から事前防災の重要性についてのお話というものもございましたが、ここでは、東日本大震災の復興の教訓、中でも、その後の災害、例えば能登半島地震であったりとか北海道胆振東部地震など、こういったものにも生かし得る教訓、多くあったと思いますので、そこについて議論させてください。被災者支援のノウハウであるとか、自治体との連携の在り方、あるいは産業再生の取組といった知見は、災害が起きる前から災害の備えとして共有されているべきだというふうに思います。 　長くなりましたが、牧野大臣に伺います。この十五年間のお取組、様々あったと思いますが、復興庁としてはどのように振り返り、そしてどのような示唆があるとお考えでしょうか。