参議院 経済産業委員会での発言

○加藤明良君　ありがとうございます。 　エネルギーの安定供給というのは国民の生活の向上、また社会経済の要、活動の要であります。安全性を前提としたエネルギーの安定供給、また経済効率性、環境適合を同時に実現するＳプラス３Ｅのエネルギー政策の基本原則の下、災害や国際情勢の変化に強く、経済的かつ環境に配慮したエネルギー供給体制の強靱化を推進して、日本の戦略分野の成長をしっかりと加速をさせていただくことを期待をしているところでございます。 　このエネルギーの安定供給というのには、その考え方が二通りあると思っておりますが、一つはエネルギーの安全保障上の課題ということでありまして、様々なエネルギーを多角的に使うということで、そのセーフティーネットとしての役割も果たしていただくということ、例えば化石燃料の有効な利活用であったり、高効率石炭火力、燃料の利用であったりということも一つの考え方でありますし、またさらにはＧＸの促進ということで、日本の得意とする分野の原子力であったり、さらには水素燃料の利用の加速を進めるということも考え方としてはあると思っております。 　様々なバリエーションの中で、しっかりとこれからの日本の燃料の安定供給のために是非とも検討を重ねていただいて、その方向性をしっかりと示していただけますように心からお願いをするところでございます。 　次に、政府は、戦略十七分野に対しまして二〇四〇年度までに官民で総額三百七十兆円超の投資をすると発表いたしました。新たな投資に伴う政府の追加財政支出は、二〇二七年度以降、毎年度十兆円を想定をされているということでございます。フィジカルＡＩなど六十二製品、技術を主要な製品、技術等と位置付けて、官民投資ロードマップにおいて現状認識と目標、また経済波及効果などを記した工程表も策定をしていただいております。 　これらに目を通しますと、これらの戦略十七分野の研究開発、社会実装に欠かせないのが電力でございます。どの分野においてもＡＩや計算資源の活用が必要不可欠であり、今後加速度的に増大する生成ＡＩの開発、利活用を進めるためには大規模な計算資源の確保が急務でございます。さらには、データセンター、データセキュリティー、低遅延性、デジタル赤字の解消を進めていくためにも計算資源を国内に整備するという必要性があると考えております。 　それらを支えるためのプラットフォーム、データセンターなどの整備が大変重要でございますが、これら全ての産業に欠かせないものが電力であり、電力供給インフラの整備は急を要するところでございます。 　今国会では産業競争力強化法、さらには産業技術力強化法の審議も行われましたが、日本国内の産業競争力強化、技術向上、投資の促進には、需要に応じた電力の安定供給が大前提でございます。 　しかし、電力系統の整備には時間も費用も掛かります。私が伺ったデータセンター設置の事業計画では、系統整備に三十五年も掛かるというような電力事業者からのお話もございました。そういったケースを、全国的にこの状況を打開をしていかなければ投資が海外に逃げてしまうおそれがあり、先端技術や投資の呼び込みでのしのぎを削る各国との国際競争力に太刀打ちができません。 　今般の電気事業法の改正では、そういった国際競争力をしっかりと確保するため、国際的なエネルギー情勢の変化と国内のＤＸ、ＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる中で、資源の乏しい我が国の電力の安定供給を確保して、エネルギー安全保障の推進と電力供給体制の強化を目標、目的としております。本法案では、デジタル社会の国家インフラ構築の基本、基盤整備にとって極めて重要な法案であると考えております。 　改めまして、本法案の重要性、そして本改正案の意義について、大臣にお伺いをさせていただきます。