- 発言者
- 辻 清人
- 発言者名(原文表記)
- 辻清人
- 役職(原文表記)
- 環境副大臣・内閣府副大臣
- 発言日
- 2026-05-19
- 会議名
- 衆議院 環境委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 11
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国会委員会
辻 清人(環境副大臣・内閣府副大臣)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○辻副大臣 御指名ありがとうございます。 例えば、プラスチックは現在年間約百二十六万トン、銅スクラップは年間約四十二万トンが海外に輸出されていますが、このうち、環境汚染のおそれがある使用済みの金属やプラスチック物品の不適正な輸出量を把握する方法が現時点ではなく、その想定する輸出量をお示しすることは困難ですが、本改正法案の施行に際して、対象物品の国内処理量や輸出量の定量的な把握を行ってまいりたいということで、ここがまさにスタートでございます。 また、本改正案において、国内において再生されることが困難であると認められるケースという御質問でございますが、環境汚染のおそれのある物品の発生量が国内の再生能力の量を上回っている状況などを想定していますが、極力、委員の御指摘のとおり、国内で再生をしていきたいという考えでございます。 また、資源流出対策として、既にバーゼル法というものがございまして、輸出の承認手続を経ないまま不適正に輸出されようとした事案は、税関の検査により発覚しています。 これを踏まえて、既存の不適正な輸出事案の検証、関係者ヒアリング等から傾向を分析して、我々と経済産業省、財務省等関係機関で、分析結果の共有と密な情報共有を行う連携体制を構築する予定でございます。 加えまして、本改正案で創設される環境汚染のおそれのある物品の輸出の際の環境大臣確認について、確認を経ずに輸出しようとする者に対して予備罪、未遂罪の規定を整備することで、厳格な取締りを可能とする予定でございます。 いずれにしても、環境省としまして、こうした取組を通じ、委員の御地元の自治体や関係者とも連携をして、不適正輸出を未然に防ぐ、より厳格な水際対策を実施して、海外への資源流出の抑制を実現してまいりたいと考えています。
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