参議院 国土交通委員会での発言

○副大臣（酒井庸行君）　三浦委員から御指摘をいただきました、質問いただきました。大変重要な質問だというふうに思います。 　先ほど吉田委員からも御質問ありましたけれども、公共交通事業者等から地方公共団体へのモビリティーデータの提供を進める上では、委員御指摘のとおり、公共交通事業者等がより安心をしてデータ提供ができる実務的な環境整備が重要でございます。そのために、関係者による十分な協議、調整を経た上で、データの提供時の標準的なプロセス、関係者が遵守すべきルール等を明確化するガイドラインを今後策定する予定でもございます。先ほど吉田委員のときにもお話をしました。 　具体的には、その利用実績、運行情報、事業情報に関するデータなど対象となるモビリティーデータの範囲、そして必要なデータの特定、体制の構築、提供依頼の方法など地方公共団体が踏むべきプロセス、そしてデータを提供する際の加工方法など公共交通事業者が踏むべきプロセス、そしてデータにアクセスできる者の制限、記録や責任者の設定など、地方公共団体における安全管理体制についてガイドラインに盛り込むこととしております。 　これによりまして、地方公共団体を始めとする関係者がより容易にデータを収集でき、かつ、データ保有者がより安心してデータ提供ができるよう、必要な対応を進めていく所存でございます。