衆議院 財務金融委員会での発言

○田中（健）委員　私も、不動産融資そのものが悪いという意味ではなく、不動産は経済活動に大変不可欠ですし、住宅供給、再開発、地域の町づくり、資金が必要です。しかし、問題は、地域を支えるはずの地方銀行のお金が、地域の事業や産業を育てる方向ではなく、より収益の上がりやすい不動産へと偏っているんじゃないか、その偏りを止める管理が十分ではないんじゃないかという点であります。 　金融庁のＦＳＡアナリティカルノーツ、いつも拝見させてもらっていますが、ここでも、地方銀行の不動産向け貸出しについての分析がこれまで行われてきました。資料でございます。下が二〇二四年七月の資料ですが、地方銀行の不動産向け貸出しの動向が示されております。また、上は二五年一月の公表の分析ですが、地域銀行の共通貸出先についても、圏外向け、つまり営業基盤の外ですね、本店がある外への貸出しの場合に、正常先となる確率が高いことが確認されておりまして、東京向けかどうかも含め、越境貸出しと定義しておりますが、実態が詳しく分析をされています。 　金融庁自身も、地銀の貸出しが地元の中小企業だけでなく営業基盤の外へと広がっている実態を把握しています。 　本来、地方銀行のお金というのは、その地域の企業や商店街、農林水産業、また事業継承や、そういった地域の未来を支えるために回るべきものであると思っていますが、この地域の貸出先が大変厳しい、細る中で、案件も大きく金額も大きいと先ほど大臣からありましたけれども、そういった都市部の不動産に流れている。こうなりますと、地域金融というのが、地域を支える金融というのではなく、不動産に偏る金融になってしまうんじゃないかといった懸念があります。片山大臣はこの点を地域金融のゆがみだと受け止められておられるかという質問をしたいと思っています。 　というのは、金融庁は、昨年、二〇二五年の十二月に地域金融力強化プランを公表して、地域金融機関に対して、あくまで地域企業の価値向上への貢献、地域課題の解決を重視するという方針を明確に示しています。それにもかかわらず、このような今の、不動産に過度に偏っているとするならば、政府が進める政策と実態というのがずれているんじゃないかという問題意識です。 　このずれをどのように是正していけるのかということで、地方銀行に対しても、しっかりと地域にお金が、資金が回るような、回すような、促すような、そういった考えも、大臣としては考えられているのか、併せて伺いたいと思います。