参議院 行政監視委員会での発言

○杉本純子君　ありがとうございます。 　今、六・一％とお答えになりましたが、少ないのではと感じます。今後増えると見込んだ場合、自治体の負担は大きいのではないでしょうか。 　あと、現実で、遠方に、お墓に行けない、管理できない、もう後継者がいない、あとは管理費などの経済的負担を理由として墓じまいが増加し、永代供養というお墓の在り方も今は選択肢として多くなっていると感じます。国として、このお墓問題は今後どうするかという道筋が必要ではないでしょうか。 　永代供養が一般化していくとするならば、個人単位や各家庭単位となり、公共や公営の合祀として整備していかなければならない、又は、一方、御先祖様の供養など、代々の日本のお墓文化の継承を、多少形を変えることがあったとしても考え方自体は変えることなく、供養するという文化の継承を国として守っていくのは大切だと考えます。 　今、日本は外国籍の方も非常に多く、すると、このお墓問題は更に複雑になり、宗教的、文化的にも多種多様となり得るため、今後、日本の大きな課題として、きちんとした政策が必要だと思います。やはり、各自治体だけの判断では難しい面もあるのではないでしょうか。 　そこで、厚生労働省にお聞きします。 　今年五月三日に、政府が全国を対象に、墓地管理に関する条例の内容と土葬を含む埋葬方式の現状等についてのアンケートを実施されました。これらアンケートは何を目的としてされたのか、また、その結果に関してどのように公開され、特に質問事項や回答の全文が公開されるのかも含めてお聞かせください。