衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○長谷川委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　政治資金に関する我が党の意見を申し上げます。 　第一に、政治資金の在り方については、我が党は一貫して、民主主義において政党が国民の多様な意見を集約し、政策に反映させていくためには、公的助成だけでなく、経済社会の構成員に政治資金の支え手として幅広く参画していただくことが重要であり、政党交付金、個人献金、企業・団体献金のバランスが必要であると主張してまいりました。 　その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、自らの政治的意見を表明するための、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として、最高裁の判例上も企業・団体献金が認められているところであります。 　これに対して、中道、国民提出の法案は、企業・団体献金の受皿を制限する内容となっており、また、参政、みらい提出法案は、企業・団体献金を全面的に禁止する内容となっていますが、政治活動の自由の一環として保障される献金に対して、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性について憲法論から慎重に議論すべきであり、特に、企業・団体献金の全面禁止は、政治活動の自由の過度な制約であると考えます。 　また、中道、国民提出法案は、都道府県連以外の支部が企業・団体献金を受けることを禁止するものでありますが、政党の支部が地域や職域に密着した活動を行い、国民からの様々な声を受け止め、政党本部へ集約していくことは、民主政治における政党の機能として極めて重要であります。 　我が党は、地域をくまなく活動し、民意を酌んで政策に反映させていくために、選挙区ごと、地域ごと、職域ごとに支部を組織しております。我が党が約七千五百の支部を組織しているのは、地域に根差した国民政党であるがゆえであります。その上で、我が党の支部は、党の地方組織として党則に基づいて設置され、かつ、政治資金規正法に基づいて届出をしています。そして、その収支については、政治資金規正法に従い、会計責任者が収支報告書に記載するとともに、規正法の求めに応じて政治資金監査も受けるなど、適正な処理を図っています。 　都道府県連以外の支部が政党の組織としての活動を幅広く行うため、その活動に必要な資金について、企業、団体から政治資金規正法にのっとった拠出を受けることを一律に禁止することも、政治活動の自由の過度な制約ではないか、疑義があります。 　さらに、野党提出法案は、いずれも、企業・団体献金を禁止又は規制強化としながら、政治団体を経由した基金を温存していることが最大の問題点と言わざるを得ません。労働組合が母体となった政治団体が既に複数つくられており、国会議員の後援会に献金されている実態が報道されています。様々な政治団体経由の献金を温存することは、政治資金の流れをかえって不透明にする点でも問題であります。 　政治資金規正法は、第二条において、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。」と規定しています。 　重要なことは、政治資金について、誰からどれだけ受け取ったのか、それをどのような政治活動に使ったのかを明らかにし、国民の不断の監視を仰ぐことではないでしょうか。 　我が党は、企業・団体献金について、さきの衆議院選挙の政権公約において、禁止よりも公開の下に透明性、公開性の一層の強化を図るとの方針を重ねて示しました。具体的には、我が党において、企業・団体献金を受け取る支部に対して収支報告書のオンライン提出を促進するなど、より一層透明性、公開性のある運用を行い、禁止よりも公開を更に強化してまいります。 　第二に、政党はそれぞれ固有の歴史を有しており、政党の活動を支える政治資金も、その成り立ちに応じて多岐にわたっています。これまでの国会の議論においても、企業・団体献金のみならず、政党が公的助成へ依存することの問題点を始め、政治団体への寄附の集め方、政治団体間の資金移動の在り方、政党機関紙などの事業収入の在り方のほか、個人寄附を拡充するための方策など様々な議論が重ねられましたが、結論を得ることができませんでした。 　政党資金の在り方は全ての政党に関わるものであることから、それぞれの成り立ちによって多岐にわたる収支構造の違いを十分に尊重しつつ、幅広い合意形成を得るために、平成の政治改革においては、有識者による検討を踏まえて制度改正がなされた経緯があります。また、これまでの国会の議論においても、参考人から、第三者機関において議論を深めてはどうかとの意見もあったところであります。 　そこで、我が党は、日本維新の会と共同で、政治資金の在り方を検討するに当たり、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙などの事業収入や、これらの公開の在り方などについて、国民の信頼を確保する観点から幅広く検討が加えられ、令和九年九月三十日までに結論を得て、必要な法制上の措置等を講じることが望ましいと考え、改めて法案を提出したものであります。 　以上、我が党は、禁止よりも公開の下、政治資金の公開性、透明性の一層の確保に取り組むとともに、日本維新の会との共同提出法案について、多くの賛同が得られるよう審議に臨んでまいることを申し上げ、意見表明といたします。 　ありがとうございました。