衆議院 総務委員会での発言

○新田委員　向山政務官、ありがとうございます。 　今を踏まえまして、それでは次に、日本郵政にお伺いをしたいと思います。 　日本郵政グループの令和七年度決算が先般発表されました。郵便・物流事業に特化いたしますと、営業損益は百十八億円赤字でございます。令和八年度の業績予想では千四十億円の赤字を見込まれております。 　そして、そもそもの郵便物数の推移は、郵政民営化後、平成二十年が二百十一・六億通、そして令和七年度が百十七・三億通となっておりまして、約半分になっているという状況でございます。 　向山政務官からもありましたとおり、そうした厳しい状況の中で先般発表されました新中期計画におきまして、郵便サービスの持続的な提供のために構造改革を進めていくとされております。 　郵便事業の課題と今回の中期計画での取組方針について、日本郵政のお考えをお示しください。