衆議院 法務委員会での発言

○平口国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の特定二号を含む特定技能制度による外国人の受入れは、人手不足が深刻な産業上の分野において、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人による不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に限って行われるものであります。 　このため、ＡＩやデジタル化といった技術の進展等が図られ、さらに、その分野が外国人により不足する人材の確保を図る必要がないと認められる状況に至った場合には、その分野において外国人の受入れを継続することは想定していないところでございます。 　特定二号は長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格であり、法務省としては、同在留資格を含む特定技能制度は、労働人口減少に伴い深刻な人手不足にある現在の状況下においてはなお有用であると考えておりまして、関係省庁とも連携して適切に運用してまいりたいと考えております。