参議院 経済産業委員会での発言

○竹詰仁君　私も、コストカット型、これが、こういうマインドが占めていたということは同調いたします。きっとそうだったなと、私も現場で実感をしておりました。 　今あるこの産業競争力強化法案が成立したのが平成二十五年、二〇一三年の二月四日、そして施行が二〇一四年の一月二十日というふうに私は認識しております。このときは、アベノミクス、日本再興戦略というのが二〇一三年六月に出されまして、それを実行するための中核法として制定されたものと認識してございます。 　この産業競争力強化法、このときなぜこの法律が必要だったのかというと、日本の産業競争力が急速に弱まってきて、投資あるいは規制、競争構造のゆがみが限界に達していると、そういった分析があったものと承知しております。だからこそ、このときに産業競争力強化法を作ったんだというふうに私は認識しております。 　この当時の二〇一四年度の税制改正では、産業競争力強化法で規定される設備投資の取得等をした場合に、特別償却、即時償却ですね、又は税額控除、機械であれば五％、建物等であれば三％が可能となる生産性向上設備投資促進税制というのが設置されたわけです。この税制は二〇一六年まで続くということになりました。 　この最初に作ったときの産業競争力強化法、そして税制改正、すなわち設備投資促進税制、このときの効果についてどのように評価されているか、大臣の見解を教えてください。