衆議院 災害対策特別委員会での発言

○赤羽委員　最後のところの原子力災害についてというのは、令和七年十二月二十六日の閣議決定で、原子力防災に関する対応については、専門性、即応性の観点から、防災庁設置後も所管する各府庁において実施することを基本としつつ、こうあるのは承知しているんですが、文言はそう書いても、なかなか、どこで線を引くのかとか、原子力災害が起こらないような専門性と安全性とかというのは、当然、経済産業省、資源エネルギー庁がやらなければいけないと思いますが、起こった後はまさに復興そのものですし、避難が何だというのは結構微妙なんだと思います。 　ですから、どうしても役所というのは、率直に言って、自分たちの所管外は口を出しちゃいけないみたいな変なモラルがあって、そうすると、やはりその隙間に私はいろいろな落とし穴というのがあると思いますので、お互いがカバーし合って、こっちのテリトリーだなんということじゃなくて、二つあったって無駄ではないんだし、そこの連続性というのはすごくこれから問われると思いますので、まずは福島の、東京電力福島第一原発というのは実際起こったことですから、それはやはりきっちり総括をしていただいて、どうあるべきなのかということを、この閣議決定は閣議決定として、あるべき姿を、是非、牧野大臣のリーダーシップでよりよいものをつくっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。 　まず、具体的な質問を何点かしたいんですが、被災者の尊厳を守ると今大臣の御答弁がありました。いろいろな側面はあるんですが、やはり避難所のことをどうするか。これは旧公明党時代から、ＴＫＢですとか、トイレのこととか、スフィア基準の義務化とか、先日の参考人の方々からの中でも、空調の設置というのはやはり義務化するべきだと。 　空調というと、どうしても経済産業省の予算でとかとついなるんだけれども、そうじゃない。つけたはいいけれどもなかなか使えないとか、文科省とかの絡みがあるんですけれども、防災庁の観点として、やはり避難所の空調というのは必要だというようなことを実行できる役所であってほしいということが一つ。 　また、避難所は、私、そうは言いながら、だらだらと大体学校の体育館を使って、下手すると校庭に仮設住宅を造って、結局、その学校の生徒たちは授業に支障を来してしまうということに平気でなってきたのが残念ながら実態だと思います。 　そうした観点だけではなくて、やはり避難所は、ちょっと過激かもしれませんけれども、一週間、緊急のところとして設置する。一週間をもって、それ以降は、参考人の方も言いましたが、長期避難の対応型のユニット避難所をつくるとか、それがなければ、旅館、ホテルを協定で使えるようにするとか、今回の能登半島も随分加賀温泉とかが使われましたけれども、また公営住宅の空き家とか、やはり実際に生活ができるようなところに早く移ってもらうということが私は非常に大事だと思います。 　避難所の環境をよくするということは大前提としつつも、避難所の考え方、この前の参考人の方も指摘されていましたが、私もかねてから、避難所は例えば一週間、一週間が妥当かどうかは別にして、有期にして、そして次のステップに移るということをやるということが大事なんじゃないかと思いますが、このことについて、内閣府の防災かな、答弁をお願いしたい。