衆議院 内閣委員会での発言

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本法案の審議も大詰めを迎えてまいりました。これまでの議論を聞いていますと、この法案によって実効性は担保できるのか、権力に対してどういうふうに抑制的にしていけるのか、そしてまた、政治的な中立性は確保できるのか、国民の権利は保護されるのか、大きくこのような論点なのかなというふうに理解をしております。それは当然、国民の皆様の不安でもあるというふうに思っておりまして、政府には当然、丁寧な説明が求められるというふうに思います。今日は、その点を踏まえて質疑をさせていただきます。 　政府がこの法案を提出した背景には、軍事、外交だけでなくサイバー、認知戦、経済安全保障など、脅威の形が複雑化する中で、情報戦が国家の命運を左右する、そういった危機意識が高まって、それに的確に対応するために司令塔をつくるということで、その点、評価をしております。 　ただし、制度をつくることと機能させるということは全く別の話でございますので、今日は、実効性、人材の確保や育成、そして人権の保護、情報公開、こういった点で質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、出発点としてお伺いいたしますけれども、政府は、今回の法案を提出した背景として、どのような脅威認識を持っているかという点であります。 　昨今、サイバー攻撃、偽情報の拡散など、様々な分野にまたがる脅威が顕在化して、その全体像が見えにくくなっているということは皆さんも周知の事実だというふうに思います。現行の内閣情報調査室もインテリジェンス機関を取りまとめる機能を有していると認識しておりますけれども、なぜ現行の体制ではこうした危機に対応できないのか、どういった機能が足りないと判断したのかについて御説明をいただきたいというふうに思います。