参議院 決算委員会での発言

○森まさこ君　公判のことをおっしゃいましたが、資料一②の防衛省の記事に私が印を付けて書き込みしたとおり、刑事事件、民事事件、国賠訴訟が係属中であっても設置しています。他の企業も全て同じです。これが司法権の独立を侵害しないことは、調査室の調査によって私どもは確認済みでございます。 　大臣、令和四年の名古屋刑務所の事案では、当時の齋藤健法務大臣は直ちに第三者委員会を設置しましたよ。プライバシーの最たる映像記録の全国検証も実施しました。検察の内部調査では、検事たちはプライバシーどころか、報復人事を恐れて何も答えないでしょう。調査の実効性に欠けます。 　参与会のチェックをさせるというふうに事務次官が私に言ってきました。資料一の⑨が、女性検事が本件を通報した後の参与会の議事録ですが、当該事案に触れてもおらず、第三者委員会の設置どころか、内部調査すら提案されず、公益通報者保護法による通報者保護のための職場安全環境確保のアドバイスもありません。それどころか、検察は今社会から責められているが、このような状況下にいる検察職員の心の痛みを心配している、日本人は反省を好むが自分たちのマイナス面のみを見るだけでは心が保てない、自分たちの悪い面だけでなく良い面も認める姿勢が重要であるなどと、内部の者による組織擁護、自己弁護に徹しています。参与会には期待できません。 　第三者委員会の設置を強く求めて、次の質問に参ります。 　東京電力原発事故に伴うシイタケ原木の損害賠償について、経産大臣に伺います。 　資料①から④までの福島民報の記事を御覧ください。 　福島県の避難区域外では、原発事故によりシイタケ原木の出荷が困難となり、影響期間を十年として東電の賠償がなされました。しかし、事故から十五年以上が経過した現在も出荷できない状況が続いており、福島県森林組合連合会は追加賠償を求めていますが、東電は応じていません。 　この問題について、私が経産省から資料二の⑤の提出と説明を受けましたが、その記載が虚偽であったのです。私の指摘を受けて、資料二の⑥に訂正をしたのです。 　最初の資料二の⑤では、東電の考え方に対して、県の会長は一定の理解を示しているとの記載でした。しかし、その場で、経産省原発事故処理総括官の目の前で会長御本人に電話で確認したところ、そのようなことは一回も言っていない、さらに、経産省は会長御本人に会ってもいない、電話もしていない、東電から聞いた情報だけで報告書を作成していたのです。 　しかも、それだけではないのです。資料二の⑤に私が赤字で書き込んだとおり、二人の組合長が強く反対していると書かれておりますが、これも虚偽でした。またさらに、森林組合の弁護士の意見により東電の主張が合理的と記載されていますが、弁護士の意見書に合理的とは書いておらず、田子会長も合理的とは説明していないと言っています。 　このように、ことごとく事実と異なる文章を経産省の名前で作成し、自民党復興加速化本部の役員に配付し、説明をしたのです。前提事実として、虚偽の資料を摘示されたら、正しい政策議論が不可能です。中立的な立場、むしろ被災者に寄り添って対応すべき政府が、被害者側への確認を行うことなく、加害者側の東電の言い分だけに沿った資料を作成したことは看過できず、福島県民の政府に対する信頼を失う重大な事態であると考えます。 　福島県は全国三位の広大な面積を持ち、その七割が森林です。原発事故により、非がないのに突然放射線量の被害を受け、人家の周りを除き、いまだ森林は一切除染されておりません。十五年経過しても五十ベクレル以上で、出荷制限により取引ができないのです。後継者はいなくなり、山が荒れ、熊の出没数も全国トップクラスで、市街地にも出没が相次いでいます。災害時の山からの鉄砲水や土砂崩れも増えてしまうでしょう。県民の生活にも直結するのです。 　今回の事態について、大臣には報告が事前にはなかったと思いますが、発覚してから迅速に対処してくださったことは承知しておりますけれども、経産大臣の見解を伺います。