衆議院 環境委員会での発言

○石原国務大臣　まず、繰り返しになってしまいますけれども、環境省としては、発電容量一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきというふうに考えています。 　そして、廃棄実施計画の届出制度については、何よりも公平かつ適正な運用を図ることが必要であり、例えば、小規模な廃棄を連続して行う等、全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象というふうに考えております。 　具体的には、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合に届出義務の対象とすることを検討しており、発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にもこのことを周知徹底をしてまいりたいというふうに思います。 　また、届出義務者が届出を行わず太陽電池廃棄物を排出した場合には三十万円以下の罰金が科されることとなり、一定の抑止が働くものというふうに考えております。 　小規模に分割して廃棄することで届出の義務を免れるといったことがないように、制度の詳細設計を厳格に運営してまいりたいと思います。