参議院 経済産業委員会での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　先ほど、やっぱり、過去の投資税制では下限額がなくて今回はあるということで、また過去とはちょっと違った結果になってくるのかなとは思いますが、先ほどお示しいただいた日本商工会議所のデータですね、データについてお示しいただいて、私も拝見したんですけれど、四七・五％が五億円超をこれからの投資で考えているというお話だったんですが、その聞き取り対象の全数が二百二十一件となっていたので、四七・五％だと百五社というくらいになります。今後五年程度以内にそういった拠点の新設であったりというものを考えている企業という聞き方になっていましたので、五年で仮に百五社だとすると、単純計算すると一年で約二十社という形になると思います。 　もちろんアンケートに回答していない企業さんもおりますし、そういった商工会などに加入していない企業もありますので、一概には申し上げられませんが、やっぱり数は結構限定的になってくるのかなとは思いました。 　ただ、この投資下限額のないほかの税制もございますので、これからまたこの国内投資が増加していくことであったり、その中で中小企業がどれくらいの投資をちゃんとできているかだったり、また今後も見ていければいいのかなと思っております。 　また、もう一つ伺いますが、今回の税制の平年度の減税額が大体約四千百億円程度という見込みとなるとのことでしたが、即時償却と税額控除七％のどちらにするのかを選べますので、その割合によっても減税額が変わってくるかと思いますが、その選択割合の見込みと、その見込みの根拠について教えていただけますでしょうか。