参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○安野貴博君　お答えいただき、ありがとうございます。 　現時点で若年層の失業率は余り変化ないということですが、これ、ＡＩの進化のスピードも非常に速いので、これ、まだ今年はなかったとしても、来年突然始まるかもしれない、そういう性質のものだと思いますので、今御答弁いただいたとおり、是非継続的にモニタリング体制構築していただければと思います。 　続きまして、ＡＩの供給に関する地政学リスクについての対応についてお伺いいたします。 　先ほど郡山委員からも物理レイヤーのサプライチェーンリスクの話がありましたが、私からはモデルのレイヤーの話ができればと思います。 　先月、米国政府は、アンソロピック社のフロンティアＡＩモデルであるフェイブル５とミュトス５を輸出規制の対象に指定しました。これを受けて同社は、両モデルの提供を世界中で、全世界で一時停止をしたと。規制の解除を受けて、七月一日にフェイブル５の提供は再開されておりますが、この事実は、フロンティアＡＩというものが石油であるとか半導体と同じように、一国の輸出政策一つで供給絶たれ得るような地政学上の戦略物資になったということだと理解しております。この海外モデルへの過度な依存をしてしまうと安全保障上の脆弱性につながりかねないという事実を我々は真剣に受け止めなければならないと思います。 　諸外国、こういったリスクに備えて動き出し始めている国もございまして、例えばＥＵでは、総額三兆七千億円を投下し、ＡＩギガファクトリーを整備する計画、これデータセンター含めてですが、こういった計画を打ち出していますし、インド政府も、国の計画の下、既に三万八千基を超えるＧＰＵをスタートアップや研究機関が利用できるようにしております。いずれも、国産モデルと自国の計算資源を対外依存に対して備えるということとセットで国家戦略に位置付けている点が共通しております。 　そこで、小野田大臣に伺います。 　今回のような事態に備えるため、国産のＬＬＭ開発促進、そしてＧＰＵやデータセンターといった計算資源、自国の計算資源の早急な確保が必要だと考えます。現在の国産ＬＬＭ開発促進や国内計算資源の確保、こういったものが今回のようなサプライチェーン上のリスクに十分対応できるようなものになっているかどうか、今後の見直し、取組の方針、併せてお示しいただければと思います。