衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　スタートアップには様々な施策を打っていくというお話もいただきましたが、今回の法改正、税額控除の繰越しもできるわけでありますが、三年ということであります。これは、ある種、日本としては画期的なのかもしれませんが、しかし、韓国では十年できる、米国では二十年できる。法人税に対する上限額も、各国、無制限に行うことができるということであります。フランスでは、繰越しは三年ですけれども、そこで控除し切れない分はキャッシュでそのまま措置するという状況であります。そうしますと、売上げが立たなくてもやはりいろいろ制度としてきちんと恩恵を受けられるような制度にもなっているわけでありますけれども、やはり世界と戦うのであれば国際的にも遜色のない制度にしていくべきだと思っています。 　今、いみじくも、ちょっと別途、給付つき税額控除の議論もあります。税額控除できない分は給付するというような中身でありますけれども、研究開発においても、税額控除されない分は自動的にキャッシュで補填する、こうした仕組みで、やはり企業の規模に応じず恩恵を受けられる制度にするべきじゃないかと。 　補助金の話もありますが、補助金は、一個一個申請して、何かあれば返すとかがあるわけですけれども、税額控除の最大のメリットは、みんなが取り組めば気軽に恩恵を受けられる。その中に中小とかスタートアップも含めていくためには、この給付つき税額控除的なシステムをこの研究にも入れていくべきだと思いますが、大臣、御答弁いただけますか。