衆議院 内閣委員会での発言

○野村委員　ありがとうございました。 　次に、経済安全保障を支える高度専門人材の育成と産官学連携についてお尋ねします。 　重要な役務を行うためには、それを実行する労働力、つまり人材が不可欠です。安全保障を支える高度専門人材、労働力の育成、確保にフォーカスして質問を続けます。 　昨日の参考人質疑においてＮＥＣの植松参考人より、経済を支えるデジタルインフラ事業者という観点から、高度専門人材の育成について重要な御指摘をいただきました。 　海底ケーブルの敷設は、国際通信の九九％以上を担う極めて重要なインフラが光海底ケーブルを経由していることから、今回の法改正で特定重要物資の供給に不可欠な役務として位置づけられます。 　しかし、この事業を支えるためには、海洋工事技術者、光伝送技術者、製造検査技能者といった高度な専門技術を持つ人材が不可欠です。植松参考人からは、こうした高度専門人材の育成には長期間を要すること、また、産官学が連携して体系的な育成プログラムを構築する必要があるとの御意見を頂戴しました。 　経済安全保障推進法の枠組みにおいて、特定重要物資の供給に不可欠な役務を提供する事業者に対する人材育成支援として、どのような施策を講じるのでしょうか。特に、海洋工事技術者、光伝送技術者、製造検査技能者といった高度専門人材を育成するための産官学連携の仕組み構築について、国はどのような支援を行うのでしょうか。お尋ねします。また、こうした人材育成には、大学や高専などの教育機関との連携、実習施設の整備、海外からの技術導入なども必要になると考えますが、財政支援を含めた検討をされているのか、大臣にお尋ねします。