参議院 決算委員会での発言

○山田太郎君　是非よろしくお願いします。 　本当に、企業が従業員汗水垂らして流したお金が、実はそのほとんどが自分たちの給料や、もしかしたら自分たちの会社の成長につながっていないというのはとんでもない話だというふうに思っております。 　一方で、企業の価値の本質が、昨今、有形から無形資産に移行しているというふうにも言われています。 　アメリカのＳＰ五〇〇では、企業価値に占める無形資産の割合が九〇％と。一方、日本の日経二二五を見ますと五〇％にとどまっているんですね。物の大量生産で稼ぐモデルから、知財とか無形資産で稼ぐモデルへというふうに転化する企業を増やしていくということがすごく重要だというふうに思っております。そのためには、企業が無形資産、知財等に積極的に投資できることをする、そして十分な投資、資金を投資家から調達できることが不可欠だというふうに思っています。 　ただ、残念なのが、日本では経営者が自社の知財、無形資産に対して関心が薄いのではないか、情報の開示も極めて不十分と、こういう状況なんだというふうに思います。 　そこで、私が党の方で事務局長を務めます自民党知的財産戦略調査会では、有価証券報告書に知財、無形資産に関する開示事項を設けることについて政府へ提言を実はさせていただきました。 　有価証券報告書に知財、無形資産に関する開示項目を設けることについて、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正によって人的資本の開示義務が行われたことなんかを参考にしていただいて、早急に検討して方針を示すべきと思いますが、これも総理にお伺いしたいと思います。そして、どの省庁が主導となって検討を行うのか、いつまでにこういった方針を示すことができるのか、その可能性についても総理にお伺いしたいと思います。